2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
モバイル研究会の緊急提言でも言及されている同一サービス同一料金、これから乖離してしまうのではないかというふうに思いますし、家族での利用者と単身者、一回線利用者との間での通信料の格差を生み出すことになるのではないか、この点はどのように整理をされているんでしょうか。
モバイル研究会の緊急提言でも言及されている同一サービス同一料金、これから乖離してしまうのではないかというふうに思いますし、家族での利用者と単身者、一回線利用者との間での通信料の格差を生み出すことになるのではないか、この点はどのように整理をされているんでしょうか。
このため、軽減税率制度に対する相談、照会について、まず、議員御指摘のとおり、皆様が同一料金で利用できる専用の消費税軽減税率電話相談センターを設置をいたしております。あわせて、各税務署に改正消費税相談コーナーを設置し、来署、お見えになったときによる相談相手において、個々の実情に応じたきめ細かな情報を提供することに努めております。
そういうことを考えたときに、いろんな法律の難しい話は別として、私はやっぱり今、ばらばらにされてしまった郵貯、簡保、郵便局とあるわけですけど、一番大切だったのは、やはりこの国の郵便のネットワークをしっかりと、どこへ行っても同一料金で通信が受け取れることができるということを守るために、そして、その上に立って、郵便局というのが、大体小学校距離帯ぐらいです、歩いて六百メートルぐらいのところには必ずあって、どんなに
要は、対距離制を基本とするのか、発着地が同じであれば、違うルートを通っても同一料金ですという話にするのか、もしくは、混雑状況を考えて、混んでいるところは高くして、ちょっと通らないでくださいよという形へ誘導するのか。三つの原則だというふうに書いてあります。 考え方のオプションとしては、私も三つだと思っています。しかし、これは三つ並列に並んでいるのだとすれば、料金は設定しようがないと思うんですね。
週一回の方も二回の方も同一料金で不公平だという声がございます。介護予防通所事業費の月額制を廃止して単位制に移行すべきではないか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
郵政の民営化を前提にした中での御議論をきょういただいたと思うんですが、一歩さかのぼりまして、そもそもこの郵政三事業、金融二事業と全国あまねく同一料金でやっている郵便事業を一括して民営化するというところに、私は非常に無理もあったんじゃないかなという気もしているんですが、一歩さかのぼって、この郵政の民営化そのものについての先生の御見解をお聞きしたいと思います。
同一料金とならないならば、そうした料金体系が許される根拠を示していただきたい。
特に、首都高速、阪神高速につきましては、ネットワークの拡充に伴い、同一料金で利用する短距離利用者と長距離利用者の利用距離の差が拡大してきているということでございまして、御指摘いただきましたように、平成十五年の十二月の道路関係四公団民営化に関する政府・与党申し合わせに基づきまして、平成二十年度を目標として、利用の程度に応じた負担という公平性の観点から、対距離料金制の導入を検討しているところでございます
というのは、ユニバーサルサービス義務が課せられていますし、全国あまねく公平に同一料金で基本的にやらなくちゃいけない。そうすると、局長の判断で値つけをするということは信書の世界では許されない。 そうであるのならば、私は、郵政公社の新サービスとして、非信書に特化したサービスをつくるべきなんじゃないかと思っているわけでございます。
○佐藤政府参考人 多分先生御指摘のお話は、料金所を設置せずに、向島インターの本線料金所で、次のインターである尾道までは、現在六・六キロで三百円いただいている、これを、途中、今のお話の、仮インターとして使っておりました二番潟交差点までで同一料金を取ることにすると施設整備が簡易にできるではないか、こういうお話かと思います。
この内容につきましては、ここで細かく申し上げるつもりはございませんが、概略言いますと、郵政事業を新しい国営公社で受け持つ、そしてあまねく公平に、そして同一料金で、そして身分は国家公務員としてという公社、それに対して、ある特定の分野には民間が参入できるということでございまして、何といいましても、国内のユニバーサルサービスは堅持するという原則であるわけでございます。
鉄道郵便や鉄道郵便局を発展的に解消しながらも、郵便サービスの基本である正確、迅速に運ぶことを実現することで、現在の同一料金、三日以内というユニバーサルサービスの型をつくった、そう認識するのでございます。常に自助努力し、みずから改革してきた郵便局各位には、そういう意味において私は敬意をあらわしたいと思っております。
確かに、小口は、これは同一料金、ところが、大口の場合は割引料金ということで、ある意味では個人利用者には意図的に高額な料金を設定して、事実上、締め出すことだって可能なわけですが、そういった意味からこういった設定をされたんだと思っております。 はがきはどうなんでしょうか。
そして、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやという御議論の中で、一つの話としては、ポスト投函制、あるいは全国あまねく同一料金で行う、こういうのが一つのユニバーサルサービスの姿ではないのかなという議論がありました。
このときのお答えは、結果として大体同一地域内では八割以上が同一料金になっているかなというお答えでございましたが、この行革審の指摘というのは今日でも生きていると思いますし、まして今後は料金については事後の届け出ということになるんでしょうか。ということだとすれば、多様な料金というものも確保されなければ利用者の利益に反することになるのではないかと思いますが、実態はどうなっていますか。
○国務大臣（八代英太君） ユニバーサルサービスとは、一般に、国民生活に不可欠なサービスとして利用可能な料金など適切な条件で全国において安定的な供給の確保を図るべきサービスだと、こういう思いに立っておりますので、したがってこの概念の範囲というのは東西両地域会社の同一料金といったことにとどまらないものと考えております。
あれだけ同一地域、同一料金ということでやっていたのを、一たび崩せば、もうこの不景気の中で車が余っているのに増車を認める、会社の創設は認める、そして料金は自由にするというのが一体最終的にエンドユーザーだとかコンシューマーの役に立つんだろうか、こういう意見もあるわけでございまして、規制で栄えた産業はないなんという言い方もありますが、しかし、現実に我々は、そうはいいながらももう世界を相手に取引し、やっぱり
そういったことを通じてできるだけ、ユニバーサルサービスというのは必要でございますし、また、同一料金、ポスト投函制は、先生が今言われましたように、近代郵便制度の基本でございます。
そういった中で、要するに、国のユニバーサルサービスと申しますか、あまねく広く国民に、この郵便というのは基本的に同一料金でポスト投函制というのは、近代郵便制度の基本でございますから、国の郵政事業でございますから、そういったユニバーサルサービスが確保されることが大前提とならねばならないというふうに考えております。
東京からどんな過疎地でも、あるいはそれこそ沖縄から北海道でも、これは全国均一料金制、そして簡易なポスト投函制と、そういったもとで、今言いましたように全国あまねく、どういう地域でも同一料金でポスト投函制でいくというのが近代郵便制度の基本でございまして、日本もそういった趣旨に基づきユニバーサルサービスを確保させていただいておるわけでございます。